システム奮闘記：その105

電気泥棒

(2016年5月22日に掲載)

電気と法律

　物理や数学の話だと疲れるので、気分転換として、電気と法律の話をします。
　法律については「システム奮闘記:その101」(法学入門 IT技術者のための法律入門)をご覧ください。


　明治時代の刑法で「他人の財物を盗んだら窃盗罪」というのがあった。
　その時、電気は財物(物)かどうかが議論になった。

　1882年、東京・銀座で日本初の電灯・アーク灯がともされた。
　明治時代　電気の歴史年表(電気事業連合会)

　どんどん電気が普及していく中、1901年、横浜で事件が起こった。

　藤村電気商会事件

　なのだ。
　藤村電気商会は無断で電気を引き込んでいたため、電力会社から電気泥棒で訴えられたのだ。

　当時の刑法では窃盗罪とは

　他人の財物の窃盗

　になっていた。
　そのため、以下のような争いになった。

電気泥棒(藤村電気商会事件)
原告の電力会社は「泥棒」と主張する一方で 被告の藤村電気商会は「電気は物じゃないから、窃盗にはならない」と主張した。

　横浜地裁で有罪になったのだが、東京控訴院で行われた控訴審で逆転の無罪判決が出た。
　判決理由は

　電気は財物ではない

　だった。

電気泥棒(藤村電気商会事件)の控訴審は無罪だった
控訴審では東京帝国大学の物理学の教授が参考人として呼ばれた。 そして「電流はエーテルの作用に起因し、有体の物質的物件なりと云うを得ず」と証言したのだ。 つまり「電気は財物ではない」というのだ。

　要するに

　電磁波は物とちゃうで!!

　というのだ。
　電気が物でない以上、財物には当たらないため、無罪になったのだ。

電気は財物か?

　日本の司法制度は罪刑法定主義だ。
　法律に書いていない事は罪にならないのだ。
　実際に、日本国憲法31条には次のように書かれている。

　ところで電気泥棒が問題になったのは明治時代。
　1890年に施行された明治憲法(大日本帝国憲法)の23条には以下のように書かれている。
　憲法条文・重要文書 | 日本国憲法の誕生(国立国会図書館)

　明治憲法も罪刑法定主義なのだ。
　この事件が起こったのは明治憲法が施行された後なのだ。
　そのため法律に書かれていない「財物以外の窃盗」は犯罪でないため
罪に問えなかったのだ。


　電気を盗んで無罪になる。
　これでは電力会社にとってはたまったものじゃないため上告になった。

電気泥棒(藤村電気商会事件)の大審院では逆転有罪
1903年、電気は物ではないが、測定可能で、導線で運搬ができるため 管理可能物として、物と同等の扱いができると解釈され、有罪判決になった。

　判決の後、「電気を財物とみなす」の解釈について議論になった。
　そして以下の2つの学説が出た。

　拡大解釈説と類推解釈説

　なのだ。

　拡大解釈と類推解釈について説明すると以下のようになる。

　ところで判決で出た「電気を財物とみなす」の解釈については
以下の2つの学説が出たのだ。

　法律を知っている人なら、類推解釈の場合、問題になる。

　刑法では類推解釈は禁止

　という大原則がある。


　罪刑法定主義だと、法に書いていない事は罪にならない。
　だが、類推解釈すると、異質な物まで同じ物と解釈するので

　法なき所に、勝手に法ができる

　という事になってしまう。
　行政や司法が法を作ってしまうと、法律を作るのは立法府という三権分立にも反する。


　この裁判の後、電気を財物に含めないと具合が悪いという事から
1907年(明治40年)に施工された現行刑法245条に

　この章の罪については、電気は、財物とみなす。

　が入れられたのだ。
　それ以来、よそ様の電気を無断で使うのは窃盗罪になったのだ。

　そのためスマホのバッテリーが切れそうだからといって
無断で駅や公共施設、飲食店などにあるコンセントを使うと

　窃盗罪

　になってしまうし、実際に、窃盗罪で前科がついた例がある。


　ところで財物かどうかで裁判になり、その後、法律ができた例は他にもある。
　不動産泥棒だ。

　日常生活だと・・・

　勝手に人の○△を使うな!!

　という事は、よくあるのだが、法律の観点で財物かどうかで考えると
安易に言えなくなるのだ。

　他人の冷蔵庫を勝手に使った場合は、冷気泥棒になるのだろうか?

　法律については「システム奮闘記:その101」(法学入門 IT技術者のための法律入門)をご覧ください。

　(電気泥棒に関する参考URL)
　「はかる」世界: 「魂のはかり」から「電気のはかり」まで
　法解釈学とは何か 刑法における財物の意義をめぐる論争を題材にして(愛知大学:CaLSプロジェクト:PPTファイル)



使用する単位系も法的根拠がある

　電気泥棒の話の前が単位系の話だったので、関連づけた話を書く。

　ワット(W)とかアンペール(A)など、日常使われているのだが
全国一律に計量するために、法律で決められているのだ。

　計量法
　計量単位令

　計量単位令の中に、ワットやアンペールの定義が書かれているのだ。

　日常生活などで使われる単位系は

　全国一律の単位が使われるよう法的支援

　がされているのだ。


　ところで、効力のある法律としての、日本の最古の法律の話をする。
明治５年１１月９日の太政官布告第337号の

　日本の暦はグレゴリオ歴

　なのだ。

　太陰暦から太陽暦に変わったときだ。
　現在、日本がグレゴリオ歴を採用しているのは法的根拠があるのだ。

　読む気が起こらへん!!

　なのだ。

　明治憲法も議会もなかった時の、太政官布告(明治政府の通達)が
法律として効力があるかどうかの議論出てくるだろう。(学説もあります)

　現在でも、いくつかの太政官布告は有効とされている。
　そして、死刑の方法が絞首刑なのは、太政官布告にあるからだ。

　だが、首吊り台の絵を載せているサイトがある。
　絞首刑の執行方法は太政官布告が根拠法令だった(保坂展人のどこどこ日記)


　ところで明治憲法が施行された際、明治憲法に反しない法律や通達は有効とされた上
現行憲法でも、憲法に反しない物は、法律として認めているため、太政官布告は有効だというのだ。
　法制執務コラム 「法律」ではない「法律」(参議員法制局)

　でも、あくまでも参議院法制局の解釈で、法的効力の有無を決めるのは、裁判所なのだ。


電磁気学入門の目次